グローバルな潮流として、オープンデータの活用の動きが活発化しています。オープンデータとは、公的機関が収集した統計データなど膨大なデータを誰もが自由に入手し、加工し、利用できるように公開するというものです。

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日本においても、2012年7月に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部がオープンデータを社会全体で効率的に活用するための基本戦略として「電子行政オープンデータ戦略」を決定しました。

そして2016年12月には「官民データ活用推進基本法」が施行され、国・都道府県・地方自治体において、オープンデータの推進や官民データ活用推進基本計画の策定が義務付けられました。

オープンデータの中でも観光情報のオープンデータ化は、観光情報サービスにおける情報収集や維持・更新にかかるコストの軽減が可能です。また、着地型観光での多彩な地域の魅力の可視化などにつながる、ポテンシャルの高いデータのひとつです。

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地方公共団体の保有する外国語観光情報は、地方における外国人旅行者に対する情報支援のみならず、海外の旅行エージェントによる訪日支援としても、有効な価値ある情報資源として期待されています。