​設立趣旨

グローバルな潮流として、オープンデータの活用の動きが活発化しています。オープンデータとは、公的機関が収集した統計データなど膨大なデータを誰もが自由に入手し、加工し、利用できるように公開するというものです。

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日本においても、2012年7月に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部がオープンデータを社会全体で効率的に活用するための基本戦略として「電子行政オープンデータ戦略」を決定しました。

そして2016年12月には「官民データ活用推進基本法」が施行され、国・都道府県・地方自治体において、オープンデータの推進や官民データ活用推進基本計画の策定が義務付けられました。

オープンデータの中でも観光情報のオープンデータ化は、観光情報サービスにおける情報収集や維持・更新にかかるコストの軽減が可能です。また、着地型観光での多彩な地域の魅力の可視化などにつながる、ポテンシャルの高いデータのひとつです。

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地方公共団体の保有する外国語観光情報は、地方における外国人旅行者に対する情報支援のみならず、海外の旅行エージェントによる訪日支援としても、有効な価値ある情報資源として期待されています。

当団体では観光分野におけるオープンデータを活用した官民連携・広域連携活用を支援の必要性の高まりから、会員制による各種支援プロブラムを開発しました。

・先進のデータ収集技術による公共団体のデータ開放の負担軽減

・広域連携におけるデータ・フォーマットの共通化

・官民データ連携の優良モデルである観光クラウドの横展開支援

・ASICアドバイザによる官民連携のコーディネートや地域実装における知見サポート

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これら支援プログラムの活用により、官民や業種・地域を越えたオープンなデータ連携による新たな社会連帯価値の創造につなげます。

​体制

パートナー会員

当団体の趣旨に賛同し、当団体と連携した社会事業の実施や会員活動を支援している企業・団体