​について

​設立趣旨

グローバルな潮流として、オープンデータの活用の動きが活発化しています。オープンデータとは、公的機関が収集した統計データなど膨大なデータを誰もが自由に入手し、加工し、利用できるように公開するというものです。

日本においても、2012年7月に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部がオープンデータを社会全体で効率的に活用するための基本戦略として「電子行政オープンデータ戦略」を決定しました。

そして2016年12月には「官民データ活用推進基本法」が施行され、国・都道府県・地方自治体において、オープンデータの推進や官民データ活用推進基本計画の策定が義務付けられました。

 

オープンデータの中でも観光情報のオープンデータ化は、観光情報サービスにおける情報収集や維持・更新にかかるコストの軽減が可能です。また、着地型観光での多彩な地域の魅力の可視化などにつながる、ポテンシャルの高いデータのひとつです。

地方公共団体の保有する外国語観光情報は、地方における外国人旅行者に対する情報支援のみならず、海外の旅行エージェントによる訪日支援としても、有効な価値ある情報資源として期待されています。

オープンなデータ連携で社会連帯価値を創造

当団体では観光分野におけるオープンデータを活用した官民連携・広域連携活用を支援の必要性の高まりから、会員制による各種支援プロブラムを開発しました。

 

・先進のデータ収集技術による公共団体のデータ開放の負担軽減

・広域連携におけるデータ・フォーマットの共通化

・官民データ連携の優良モデルである観光クラウドの横展開支援

・ASICアドバイザによる官民連携のコーディネートや地域実装における知見サポート

これら支援プログラムの活用により、官民や業種・地域を越えたオープンなデータ連携による新たな社会連帯価値の創造につなげます。

​体制

最高顧問

 増田 寛也

    日本郵政取締役代表執行役社長
      元総務大臣

顧問

   肥塚 雅博

  ㈱ソシオネクスト代表取締役会長
  元特許庁長官

   阪井 洋之

  元富士通㈱ 執行役常務

特命顧問

 山下 真輝

    内閣府 地域活性化伝道師
      ㈱JTB総合研究所主席研究員

 

理事

    米田 剛 (代表理事)

 菊池 公男

 小林 憲子 

オブザーバ

 総務省

​沿革

2016.5  任意団体 観光情報連携プラットフォーム機構として設立
2018.9  一般社団法人 観光・地域データ活用支援機構として法人成

 

パートナー会員

当団体の趣旨に賛同し、当団体と連携した社会事業の実施や会員活動を支援している企業・団体

Public Partner

 滋賀県大津市

 秋田県由利本荘市

 福島県会津美里町
 鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会
 一般社団法人四万十市観光協会

 宮崎県小林市
 山形県

   山形県酒田市

​ 山形県庄内町

​​ 庄内観光コンベンション協会

Private Partner

   NPO法人地域情報化モデル研究会 
 株式会社JTB  
 富士通株式会社

   株式会社トヨタレンタリース青森

 NPO法人かなぎ元気倶楽部