

について
設立趣旨
グローバルな潮流として、オープンデータの活用の動きが活発化しています。オープンデータとは、公的機関が収集した統計データなど膨大なデータを誰もが自由に入手し、加工し、利用できるように公開するというものです。
日本においても、2012年7月に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部がオープンデータを社会全体で効率的に活用するための基本戦略として「電子行政オープンデータ戦略」を決定しました。
そして2016年12月には「官民データ活用推進基本法」が施行され、国・都道府県・地方自治体において、オープンデータの推進や官民データ活用推進基本計画の策定が義務付けられました。
オープンデータの中でも観光情報のオープンデータ化は、観光情報サービスにおける情報収集や維持・更新にかかるコストの軽減が可能です。また、着地型観光での多彩な地域の魅力の可視化などにつながる、ポテンシャルの高いデータのひとつです。
地方公共団体の保有する外国語観光情報は、地方における外国人旅行者に対する情報支援のみならず、海外の旅行エージェントによる訪日支援としても、有効な価値ある情報資源として期待されています。
オープンなデータ連携で社会連帯価値を創造

当団体では観光分野におけるオープンデータを活用した官民連携・広域連携活用を支援の必要性の高まりから、会員制による各種支援プロブラムを開発しました。
・先進のデータ収集技術による公共団体のデータ開放の負担軽減
・広域連携におけるデータ・フォーマットの共通化
・官民データ連携の優良モデルである観光クラウドの横展開支援
・ASICアドバイザによる官民連携のコーディネートや地域実装における知見サポート
これら支援プログラムの活用により、官民や業種・地域を越えたオープンなデータ連携による新たな社会連帯価値の創造につなげます。
体制
■ 最高顧問
増田 寛也
日本郵政取締役代表執行役社長
元総務大臣
■ 顧問
肥塚 雅博
㈱ソシオネクスト代表取締役会長
元特許庁長官
阪井 洋之
元富士通㈱ 執行役常務
■ 特命顧問
山下 真輝
内閣府 地域活性化伝道師
㈱JTB総合研究所主席研究員
■ 理事
米田 剛 (代表理事)
菊池 公男
小林 憲子
■ オブザーバ
総務省
沿革
2016.5 任意団体 観光情報連携プラットフォーム機構として設立
2018.9 一般社団法人 観光・地域データ活用支援機構として法人成
パートナー会員
当団体の趣旨に賛同し、当団体と連携した社会事業の実施や会員活動を支援している企業・団体
■ Public Partner
滋賀県大津市
秋田県由利本荘市
福島県会津美里町
鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会
一般社団法人四万十市観光協会
宮崎県小林市
山形県
山形県酒田市
山形県庄内町
庄内観光コンベンション協会
■ Private Partner
NPO法人地域情報化モデル研究会
株式会社JTB
富士通株式会社
株式会社トヨタレンタリース青森
NPO法人かなぎ元気倶楽部