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オープンデータで地域をつなぐ
観光クラウド
観光クラウドとは
注：当該記事は2020年時点のものです。現在は一部の地域を除いて観光クラウドサービスは終了しています。
観光クラウドとは、公共の観光オープンデータや民間のデータを官民連
携・広域連携で活用した地域クラウド活用モデルです。
平成20年 太宰治生誕百年・東北新幹線新青森駅開業を契機に青森県五所川原市からはじまり現在までに国内17県43団体、欧州やアジア圏など海外13カ国で利用されています。
平成23年度「情報通信月間」総務省東北総合通信局長表彰、平成26年度総務省地域情報化特別賞などを受賞し、平成28年には総務大臣主宰地域IoT実装推進タスクフォースにて、横展開を推奨する観光分野の地域IoT優良モデルとして選定され、政府目標として2020年までに150地域へ展開すると目標設定されました。
2018年度は地方交付税特別交付金措置として1/2の補助対象にもなっています。
当団体では観光クラウドの地域への横展開を支援するため、地方自治体に対して以下の支援を行っています。
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観光データの自動収集による自治体負担の解消
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代表的なツールであるMyルートガイドの無償化
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観光クラウドの民間との共同運営による地域の運営負担（運営体制・運営財源）の課題の解決
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ASICアドバイザによる地域の実情に応じた観光クラウドの利活用の知見サポート
観光クラウドの特徴
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公共の観光データのオープンデータ活用
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観光サイトからの観光データ自動抽出
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Myルートガイドの公共観光サイト共同利用
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レンタカー会社などオープンデータの民間活用
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お店など地域住民からの旬な情報の地域連携活用
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民間運営による持続可能な運営財源モデル
観光クラウド 開発コラム
１．背景
観光クラウドの発端は2009年の青森県における太宰治生誕百年、翌2010年の東北新幹線新青森駅開業に遡ります。
地域にとって百年に一度ともいえるチャンスの中、二次交通の課題が提起されました。公共交通機関が限られることから、マイカーやレンタカーを利用する旅行者が多く、特に太宰ファンは太宰の足跡など、名もない場所を巡る旅行者もおり、多様な旅行者ニーズに対応した車での自由な観光ルートへの行き方を支援するための施策が求めれていました。
また「太宰ゆかりの名所のみならず、津軽に点在する埋もれた魅力を知ってもらい、新幹線でせっかく早く到着した時間を利用して、奥津軽の旅を楽しんでもらいたい」という住民側からの希望がありました。
そこで総務省の支援を受け、観光サイト上で旅行者自身が車での自由な周遊ルート計画を手軽に作成できる先進の「Ｍｙルートガイド」が開発されました。
２．Myルートガイド
Ｍｙルートガイドは、既存の観光サイト上から行きたい観光スポットを自由にいくつか選択するだけで、最短での訪問順序や車での移動時間・走行距離、移動ルートを自動で作成してくれる便利なWebサービスです。
旅行者は自分なりのドライブルートをシミュレーションしながら、名所はもちろんのこと、移動ルート周辺に点在する埋もれた観光資源の新たな発見など、大小織りまぜた立体的な周遊計画が手軽に作成できるのが特徴です。
また、ルート上に掲載される観光スポット情報は、県域での広域観光情報（約3,000件）をオープンデータとして実装したほか、飲食店など民間からの提供情報も再利用して掲載しています。
これにより各自治体の観光サイト上で広く県下全域での観光ルート案内できるなど自治体単独では難しかった広域での観光情報発信が可能となり、これを県内の20の自治体観光サイトで利用しています。
３．オープンデータの民間活用
この観光オープンデータは県内の民間事業者でも利用されています。
その中でも地元のレンタカー会社であるトヨタレンタリース青森様では、スマホを活用した観光情報案内サービスを構築し、県内19店舗のレンタカー窓口サービスとして展開されています。
着地においては、名所のみならず、地元ならではの情報が求められますが、それには膨大な収集コストが伴い、それを維持更新するのも容易ではありません。それがオープンデータとして民間開放されたことで、それらの負担が解消され、情報システムの導入・維持コストの低廉化にもつながりました。
４．民間財源による事業継続
観光クラウドは公共のデータを活用しながらも民間主体で運営されているのも特徴です。地元のレンタカー会社様やお店・飲食店など複合的な民間事業者からのサービス利用料で運営されており、公共財源に運営を依存しない官設民営による持続可能な事業モデルとなっているのも特徴です。
観光クラウドの運営は、今後、全国共通の運営団体として当団体（一般社団法人ソーシャルシフトアシスト）に引き継ぎ、各地での運営負担を軽減していきます。
５．観光データの再利用における課題
このように地域の観光情報は、広域観光情報発信や、民間での観光情報サービスの拡充や低廉化、地域の埋もれた魅力の発見による旅行者満足度など、民間や自治体間で幅広く活用できるポテンシャルの高いデータのひとつと言えます。
その一方で、公共団体におけるデータ登録負担の現実課題もあります。事業初期段階では登録がなされても、その後のアップデートが継続しないなど、これは観光分野に限らずデータの共同利用に共通する課題でもあります。
この課題解決のため、観光クラウドは、既存の観光サイト上に掲載されている観光情報コンテンツを自動収集する先進技術（特許出願中）を開発し、自治体に新たなデータ登録負担を求めることなく、既存の観光サイト情報を再利用できるようにしています。
広域観光の推進においても、自治体からの観光情報を持ち寄り、共同利用するケースもありますが、そのような場面においても、データ提供者の登録負担を軽減し、定期収集により最新データを利用できるなどのメリットも期待できます。
観光クラウド 取材VTR
YouTube 総務省チャンネル
オープンデータの活用による奥津軽発の観光振興
（約13分）
